脱炭素社会実現に向けた効率的なエネルギー利用を目指す社会設計

　2011年に発生した東日本大震災は電力危機を引き起こし、電力エネルギー政策は、より重要な課題となりました。震災後、各地の原子力発電所の運転停止に伴い、電力の需要と供給のバランスが崩れ、電力需要がひっ迫する危機が生じたのです。

　これらを背景に行われた経済産業省「北九州スマートコミュニティ創造事業」の次世代エネルギー・社会システム実証に、経済学部の牛房教授は経済学のアプローチから参画しました。2012年から2014年にかけて八幡東区東田地区の居住者や事業者を対象に、電力需要のバランスや価格の操作によって節電コントロールできる可能性のフィールド実証実験を行ったところ、需要ひっ迫時に電力料金を引き上げることで使用電力抑制は可能で、さらに約9％～13％の電力使用量の削減が実現できる等、いくつかの科学的根拠を得ることが出来ました。

　この研究成果は、現在、小倉北区城野地区の住宅エリアで脱炭素社会を実現するツールとして活用されています。

　また、これらの事業を通して、本学が目指すOECDグリーン成長モデル都市国際連携網構築の一端を担い、前述の変動料金制度の検証や再生可能エネルギー普及後の電力市場再構築モデルを提言することで、脱炭素社会設計の実現を目指しています。