子ども支援プログラム

　平成15年7月に制定された「次世代育成支援対策推進法」は、“次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備を、国、地方公共団体、企業等が一体となって取り組んでいくこと”を目的に定められました。
　同法に基づき、本学では「北九州市立大学職員の子育て支援プログラム」を策定し、子育て期の女性職員におけるチャレンジ部署への積極的配置や男性職員の家事や育児の参加促進に向けた育児休業の積極的取得など、子育て期の職員を対象としたジェンダー平等の実現に向けた様々な取組を実施してきました。
　そして、2019年1月1日より、新たに「子の看護休暇制度」の改正が行われました。その中で、これまで12歳までの子を持つ親に限られていた看護休暇に新たに「孫」の定義が加わり、子育て支援をさらにサポートする内容へと変更になりました。また、この制度改正により、単に子どもの体調不良や負傷等による看護といった内容だけでなく、学校等が実施する行事等への参加も休暇の対象になっています。